SophiaPanorama利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、プラネットファーマソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービスである「SophiaPanorama」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
第1条（適用範囲）
本規約は、本サービスを利用しまたは利用しようとする全ての方（以下「利用者」といいます）に適用されるものとします。
利用者は、本サービスを利用する都度、自らの責任において本規約の最新版を確認し、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合には、本規約に同意して利用したものとみなします。
第2条（適用範囲）
利用者は、当社所定の手続に従い、利用者登録を申し込むものとします。当社が当該申込みを承諾した時点で、利用者登録が完了するものとします。
第3条（ID等の管理）
利用者は、本サービスにおけるIDおよびパスワード等のアカウント情報（以下「ID等」といいます）の管理責任を自ら負うものとします。ID等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等による損害等に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定め、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法によって公表または通知する金額とします。
- 利用者は、当社所定の方法に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
- 利用者が当社所定の支払期日までに本サービスの利用料金を支払わなかった場合、当該利用者は、当社に対し、当該支払期日の翌日より、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（本サービスの提供）
- 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能と判断したものとします。
- 当社は、本サービスの提供のため必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、事前に告知することなく合理的な範囲で本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止ができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合は、当社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。当該変更等により利用者に生じた損害等に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条（利用者の責任）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令等を遵守しなければならず、当社または第三者の有する如何なる権利をも侵害してはならないものとします。以下の各事項については特に留意するものとします。
- (1) 本サービスにおいて、第三者が著作権等の権利を有する著作物または資料等（以下「第三者著作物等」という）を入力データとして指示、入力するにあたっては、当該第三者より適法な許諾を得ていること、またはその他適法な利用、使用もしくは引用であること。
- (2) 本サービスにより出力したデータであって、第三者著作物等を複製・翻案した内容については、利用者にて当該第三者より適法な許諾を得ているか、または利用者単独の責任にて適法な利用、使用もしくは引用として用いる場合のほか、著作権法で定める利用者個人の私的使用または検討の過程における利用など著作権法上許容される範囲外で使用しないこと。
- 利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとします。生成AIの性質上、出力された内容には誤りまたは不正確な内容等が含まれる可能性があります。利用者はこのことを十分認識し、出力された内容のみに依拠することなく、必要に応じて他の情報源に基づく裏付け確認等を、自身の判断で行うものとします。本サービスの利用の結果として、利用者に何らかの不都合、不利益または損害等が発生した場合であっても、当該損害等に関して、当社は当社の故意または重過失による場合を除き一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスにおいて利用者が出入力したデータを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことにより利用者が被った損害等に関して、当該データの復旧を含め、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者の権利を侵害し損害を与えた場合、またはその他第三者との間で紛争等を生じた場合、自己の費用と責任で当該紛争等を解決するものとし、当社に何ら迷惑および損害も与えないものとします。
第7条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- (1) 本サービスにおける利用者の地位を当社に無断で第三者に譲渡または貸与し、本サービスを第三者に利用させる行為
- (2) 本サービスに含まれているソフトウェアおよびプログラム等を複製、複写、解析、逆コンパイルもしくはリバースエンジニアリング等する行為
- (3) 当社のシステムおよびネットワーク等に過度な負荷をかけ、またはコンピューターウイルス等の有害なプログラムを送信するなどして、当社のシステム、ネットワーク、ソフトウェアおよびプログラム等を毀損する行為
- (4) 第三者または当社の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウ等が含まれますがこれらに限定されません）その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- (5) 第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- (6) 第三者または当社に不利益、経済的もしくは精神的な損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
- (7) 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- (8) 当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
- (9) 本サービスの運営を妨げる行為
- (10) 本サービスの信用を毀損する行為
- (11) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- (12) その他、商用行為に該当する行為
- (13) その他、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
- (14) その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、利用者が前項の各号の一に該当する場合には、事前に通知することなく、直ちに当該利用者との利用契約を解除することができるものとします。
第8条（知的財産権）
本サービスのソフトウェアまたはプログラム等に関する著作権等の知的財産権は、当社または当社に対してライセンスを許諾した権利者に帰属します。
第9条（利用者情報）
当社は、当社が本サービスにおいて利用者から取得した個人情報を含む情報を、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに則り適正に管理・利用し、法律または本規約に基づく場合を除いて、当該利用者の同意なく第三者に提供しないものとします。
第10条（本サービスの停止または中止）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合には、当社の裁量で、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を直ちに停止または中断することができるものとします。
- (1) 本サービスにおいて利用しているシステム・ソフトウェアもしくは通信回線等の保守点検もしくは更新を行う場合、またはこれらの不具合、障害、事故等により本サービスの提供が困難または不可能となった場合
- (2) 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能となった場合
- (3) その他当社が本サービスの提供が困難または不可能と合理的に判断した場合
- 当社は、前項の規定に基づき本サービスの全部の提供を停止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとします。
- 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止または中断によって利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切責任を負わないものとします。
第11条（非保証および免責）
- 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る一切の情報等に関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスにおいて提供した情報等の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等に基づく損害について、利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第12条（損害賠償の制限）
- 当社は、利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、本サービスの利用料金13ヶ月分に相当する金額を超えては賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合は当該上限金額の定めは適用しないものとします。
- 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することにより無効または執行不能と判断された場合であっても、当社の損害賠償責任は利用者が直接かつ現実に被った通常損害の範囲内に限るものとし、当社は、いかなる場合にも、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
第13条（規約変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、その場合には、その旨および変更後の本規約の内容ならびに施行時期を当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で周知しまたは利用者に対し通知することにより、全ての利用者に適用されるものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更については、当社所定の方法により利用者の同意を得るものとします。
第14条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本規約に関して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。